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遺品整理士の資格制度は比較的新しくできたものですが、業者の中にいるスタッフすべてが資格を取得しているわけではなく全く資格を取得してないスタッフだけで構成されている場合もあります。

この資格は民間資格になるので資格を取得してないと働くことができないという強制力はありませんが、身内を亡くしてこれから整理をしてもらおうと考えている人からするときちんとした知識やスキルを持っていることが証明されている有資格者に依頼したいものです。

遺品整理士ができることも一般のスタッフと変わりありませんが、家電や家具、生活用品などについては遺品になるので片づけをすることができるものの、証券や現金、不動産などになると遺品ではなく遺産になるので遺品整理士が取り扱うことができる範囲を超えてしまっています。

遺産相続を巡ってのトラブルは多く起こっていますが、これに対応することができるのは弁護士や税金に関することになると税理士などになるため、依頼する先は変わることになります。

遺品も遺産も相続や形見分けなどでトラブルになるケースが少なくないので、それを避けるためにきちんと親族間で話し合いをしておくことが大切です。

遺品や遺産をこの世に残した故人もそれが原因となって親族間で争いが起こることがあっても報われないと思います。

骨肉の争いにならないように中心となる人たちは調整して対策することが最悪の結末を迎えないために必要なことになります。

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